NY1メルマガ2017.7.20「残業代ゼロ法案、欠けている議論は、景気のタイミング」

『メルマガ読者サロンページ』
ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。
→まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。
残業代ゼロ法案、欠けている議論は、景気のタイミング
2017.7.20
【メルマガ読者登録(無料)・登録解除】 http://www.movie-marketing.jp/melmaga-koukoku まぐまぐ殿堂入り・「MONEY VOICE」採用メルマガ 【号外広告のお問い合わせ】080-1721-5482(随時) http://www.movie-marketing.jp/koukoku2 ---きょうのご挨拶-------------- こんにちは。児島です。 残業代ゼロ法案が、注目されていますが、 欠けている議論は、どのような経済サイクルで、 導入するか、という部分でしょう。 -------------NewYork1本勝負---- ■「残業代ゼロ法案」正しい?間違い? 「残業代ゼロ法案」自体が、良いのか、悪いのかという 議論は、行われています。 見ていますと、議論が、この点に終始しています。 これは、金融政策に例えますと、「利上げ」や「利下げ」が 正しいか、正しくないかという議論に似ていて、結論が出ません。 「利上げ」や「利下げ」は、経済状況によって、 良い時も、悪い時もあるからです。 例えば、景気が過熱し、人件費が高騰する状況では、 「残業代ゼロ法案」は、意味を持つでしょう。 日本でいえば、1988年とか、1990年ごろまでの 景気が過熱した状況です。 こうした時期に導入すれば、プロフェッショナル型の労働形態が、 育つ可能性があります。 また、過度な人件費の膨張に、歯止めをかけるという意味もあるでしょう。 一方、現在のような、経済の調子が悪い時期では、金融政策に例えると、 これは、金融引き締め型、「利上げ」のような効果を及ぼします。 つまり、雇用や所得に関しては、デフレ要因です。 ですから、この「残業代ゼロ法案」のようなタイプは、 景気が異常に強い時に導入して、人件費の高騰を抑制し、 一方で、景気が悪い時期は、 凍結や撤廃をして、雇用や所得の下支えを行うことが、向いています。 ■まだ景気は過熱していない日本 デフレ不況が長く続いた日本では、残業代がそもそもゼロという会社が、珍しくありません。 私も、かつて、いわゆる「ブラック企業」に、半年ほど、お世話になったことがあります。 朝は8時から会社の掃除。仕事が終わるのは、毎日23時とか24時。 休みは、1ヶ月に1日か、2日ぐらいです。 掃除すること自体は、良いことですが、深夜までの連続勤務がある場合は、 長期間労働による疲労が積み重なることになります。 20数万円の固定給なので、残業代はゼロです。 アホらしいので、21時ごろに、帰ろうとすると、 前任者は、「まだ、いた方がいい」とアドバイス。 結局、社員は、短期間で次々と辞めますが、 日本の雇用は、だぶついているので、次々と、新しい社員が入社します。 欧米では、ブラック企業は、すぐ社員がいなくなりますが、 日本では、雇用の需給がゆるく、人の供給過多なので、存続できるのです。 さて、この会社では、さすがに、前任者も辞めることになりましたが、 辞めるまでの1ヶ月間、前任者は、朝から晩まで、社屋まわりの樹木の伐採作業をさせられていました。 これを見た私も、辞めることにしたわけですが、 日本で「電通問題」がクローズアップされているのは、改善の兆しではありますが、 デフレ不況が長く続いた日本の現状では、残業代ゼロやボーナスゼロが、普通になっているのです。 ですから、現在の経済状況では、「残業代ゼロ法案」は、 景気回復にブレーキをかける、デフレ型ということになります。 金融政策でいえば、景気が悪い時に、金融引き締め策、「利上げ」を行うようなものです。 現状のままでは、残業代を払わない「ブラック企業」に、 お墨付きを与えることになってしまうでしょう。 日本の景気が良い時なら、「残業代ゼロ法案」は、新たな雇用形態を生み出し、 人件費の抑制や、新しい働き方を生み出す可能性もありますから、 日本経済の景気が過熱した場合に導入し、 景気が悪くなったら、凍結や撤回をして雇用や所得を下支えするというのが、よいでしょう。

■急がれる、日本のGDP成長


日本は、早くデフレを脱却し、経済を回復しなければ、
前回のメルマガで書きましたように、貧富の差の拡大による国力の衰退、周辺国の侵攻による、
滅亡や属国化という、歴史上の経済国の盛衰と、同じ歩みの危険があります。


共通しているのは、
中間層の没落→富裕層の台頭と貧困化(貧富の差の拡大)→経済(国力)の衰退
→周辺国による侵攻→滅亡・属国化
こういう流れが、歴史上、非常に多いです。


いち早く、GDPを成長軌道に乗せ、中間層を復活させなければ、
喜ぶのは、日本の競争相手や敵対国ばかり、ということですから、国力の充実が急務なわけです。


日本の「残業代ゼロ法案」で、実は喜ぶのは、欧米と中国、ということがないよう、
雇用や所得第一による、GDPの成長路線を確かなものにする必要があります。


※短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。 ※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。

コメント