NY1メルマガ2017.6.22「日銀・岩田副総裁、実質金利の重要性を強調」

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日銀・岩田副総裁、実質金利の重要性を強調
2017.6.22



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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－


こんにちは。児島です。

きょう６月２２日、日銀の岩田副総裁が、
青森県金融経済懇談会で講演。

岩田副総裁は、２％の物価目標の重要性を説明。

さらに、短期金利の実質金利の比較では、
日本は必ずしも低金利ではないとして、
実質金利を尺度とする金融政策の重要性を強調しました。


－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－



■金融恐慌に詳しい岩田副総裁


岩田副総裁が、きょう青森県金融経済懇談会で講演しました。


岩田副総裁は、実質金利の重要性を、強調。


岩田副総裁は、日米の比較で、実質金利について説明しています。


この中で、従来の「ゼロ金利政策」の効果が弱かったことについて、
岩田副総裁は、日本がアメリカに比べて、物価上昇率が低い傾向が続いたため、

「日本では名目金利をゼロ％まで引き下げても、
実質金利は十分低下せず、適切な金融緩和効果を得られなかった」
と説明しています。


また、この講演の中で、岩田副総裁は、
直近の日米の実質金利を比較して、興味深い内容も話しています。


岩田副総裁は、実質金利について、

「経済に緩和効果をもたらすのは、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた、
実質金利です。」とわかりやすく説明。


そのうえで、直近の日米の実質金利を比較し、
岩田副総裁は、

「実質長期金利では日本の方が低い一方、実質短期金利では、日本の方が高くなっている。」
と述べています。


これは、重要なポイントです。


つまり、長期金利では、日本の方が、アメリカよりも低くなっているのですが、
短期金利では、日本がマイナス金利を導入しても、
まだ、実質金利は、日本の方が高め、ということです。


言い換えますと、日本の短期金利については、
もっとマイナスでも、ちょうどよい、ということを示しています。


一部の新聞報道も含めて、どうしても、名目金利が、マイナス金利であるとか、
そういう部分に、目が向きやすいのですが、

このメルマガでも書いていますように、表面的にマイナスかどうかは、
景気効果の面では、あまり重要ではありません。


物価上昇率が低い場合は、マイナス金利にする必要がありますが、
アメリカのように、物価が、ある程度上昇している場合は、
マイナス金利にしなくても、金融緩和効果は、十分あるのです。


ですから、日米の名目金利の比較で、マイナスだとか、違うとか、
マイナス金利の是非を議論しても、全く意味がありません。


経済部が、担当していると思われる、マスコミの記事でも、
名目金利での比較を前提にした報道が、ときどきあり、一般の方の認識を混乱させています。


アメリカはマイナス金利にしていないから、日本もマイナス金利にする必要はないとか、
こういう話は、全く的外れ、であるわけです。


日本で、マイナス金利が必要となったのは、物価上昇率が低かったためで、
ゼロ金利のままでは、デフレ経済の下で、実質金利は、高くなっているのです。

■実は、日本の金利は低くない


岩田副総裁は、
「日本の金利が、米国と比べて、必ずしも大幅に低いとはいえない。」と、
現状について分析しています。


まさに、そのとおり。


短期金利は、まだ日本が、高めなのです。


日本は、短期金利では、まだマイナス幅が十分ではないとも言えます。


日銀の岩田副総裁や、原田委員は、経済恐慌やデフレ研究での第一人者であり、
こうしたメンバーが、日銀の金融政策を動かし始めたことには、大きな意味があります。


つまり、従来の延長線上での金融政策では、デフレには対処できないわけで、
実質金利に着目した、マイナス金利を含めた金融政策が、日本にとっては重要なわけです。

※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。