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トランプ次期大統領で、「雇用ファースト」にルールは変わった
2017.1.7

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こんにちは。児島です。
きのう夕方、駅のスタンドで、新聞を見かけると、
「トランプ氏、トヨタに介入」と、
日経夕刊一面に大見出し。
おかしな方向に、進まなければ、よいのですが・・
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■トランプ次期大統領で、ルールは変わった
これまでのルールは、
『グローバル化>雇用』
こういう図式でした。
しかし、先進国の雇用喪失(=途上国の雇用創出)が
極端に進んだことで、ルールは、変わったのです。
トランプ次期大統領
『雇用>グローバル化』
米国民も、雇用の創出に重大な関心があります。
それで、トランプ次期大統領が当選したわけです。
■トヨタのメキシコ新工場問題
トヨタのメキシコ新工場の問題も、
こうした点から考える必要があります。
NHKによると、トヨタはメキシコ生産車の
91%を、アメリカに輸出しているという。
さらに、対米輸出向けの新工場をメキシコに。
これは、トランプ次期大統領にとって、
「あり得ない」ということでしょう。
メキシコに工場をつくり、メキシコ国民に
販売するのであれば、トランプ次期大統領は、
文句を言ってきません。
しかし、人件費が安い雇用だけ、国境の先のメキシコ。
販売先は、アメリカ。
これは、「あり得ない」と言っているわけです。
この問題は、雇用の喪失・創造による、
社会的コストの増減にも影響します。
つまり、アメリカは、雇用が減った(本来あった)分だけ、
社会的コスト=低所得者や失業者への支援が増加。
メキシコで儲けた企業の利益分だけ、
アメリカは、国家の社会的コストが増加する可能性があるのです。
また、景気の面では、雇用が失われると、
クレジットカードで商品は買えなくなるし、
住宅ローンも借りられない。
信用収縮により、深刻な消費不況、
デフレ・スパイラルに陥りやすくなります。
(日本は、この状態であった。)
つまり、国家にとって、雇用喪失は、損失だということです。
■「雇用ファースト」をいち早く分析した孫正義氏
トランプ大統領の、「雇用ファースト」の考えを、
いち早く分析し、雇用創出計画を手土産に、
本人と会談したのが、ソフトバンクの孫正義氏です。
孫正義氏は、アメリカ企業並みのスピードで動けます。
メキシコの工場移転計画の取りやめを発表した、
フォードの記者会見をみれば、わかるように、
アメリカの企業トップは、早く動き、世論に考えを示します。
要は、トランプ次期大統領向け、というより、
アメリカ国民に、対して、ということです。
見ているのは、アメリカ国民なのです。
アメリカ国民は、消費者であり、お客さんでもあります。

■トヨタが、問われているのは・・
こうした中で、トヨタが問われているのは、
これまでの貢献とか、そういうことではありません。
「雇用ファースト」について、どう思うのか?
アメリカ国民に協力する気は、あるのか?
こういうことです。
「雇用ファースト」であれば、当然、アメリカで販売する車は、
メキシコではなくて、アメリカで生産すべき(雇用すべき)となります。
人件費の安さを使って、メキシコから、すぐ隣のアメリカに輸出するのは、
あり得ない、ということになります。
ですから、トヨタは、トランプ次期大統領の背後に控えている、
多数のアメリカ国民に、「雇用ファースト」なのか、違うのか、
それを説明するように、迫られているわけです。
■心配な対日影響
トヨタが、賢明なご判断をされることを、願っていますが、
問題が、こじれた場合、日米関係にも、影響します。
アメリカ国民も、トヨタ=日本、と認識するでしょう。
ややこしくなると、孫正義氏の雇用創出計画も、
忘れ去られる可能性もあります。
アメリカの国民性としては、
フェアプレーを評価する傾向があります。
逆に、トヨタのメキシコからの対米輸出が、
フェアーでないと思われると、リスクは大きいです。
たとえば、トヨタが、アメリカに新工場の建設と雇用拡大を表明し、
ゆくゆくは、メキシコ工場からの、対米輸出を減らすとか、
そういう展開になれば、話は沈静化すると思いますが・・
せっかく、
実質的な日米関係が、これまでより好転しようかという時期。
(従来は、中国重視)
トヨタの立ち回り方によっては、安全保障とか、
とんでもない分野まで、飛び火する可能性も。
「雇用ファースト」へのルール変更に、うまく対応できるかどうか。
くれぐれも、日経夕刊の見出しの雰囲気のように、
ナショナリズム的というか、企業介入という視点での捉え方は、
しないほうが、よいかと思います。
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