NY1メルマガ2017.1.25「日本も経済分野で「日本第一主義」をとるべき理由」

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日本も経済分野で「日本第一主義」をとるべき理由
2017.1.25　　　　




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こんにちは。児島です。
トランプ政権が、本格始動。
雇用増加、行政手続きの簡素化などを進めています。

実は、日本も、経済分野での「日本第一主義」を
進めることが可能なポジションにいます。

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■これまで苦手だった、経済分野の「日本第一主義」

日本第一主義というと、軍事面を想像しそうですが、
ここでは、まったく経済分野の話です。


トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、なぜ可能なのでしょうか。

それは、大きな消費市場を、アメリカ自身が持っているためです。

いわば、巨大な買い手、であるわけです。

最近のアメリカは、グローバル化とか、自由貿易という名目があり、
大きな買い手の力を、うまくいかすことができていませんでした。

たくさん買っているのに、自身の雇用は失われ、中間層消失、貧困化。

これは、おかしい、ということで、政策転換したわけです。



■実は、日本が有利なポジションにいる

日本の立場は、どうなのでしょう。

これまで、貿易摩擦とか、守りの一辺倒ですね。

GDPをみてみましょう。

日本のGDPは、１９９０年代の頃には、
アメリカに追いつく勢いでした。

しかし、その後、世界の経済成長の趨勢に取り残され、
あっという間に、ポジションが低下。


１９９５年→２０００年→２００５年→２０１０年→２０１４年
（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）

日本
５３４　　→４７３　→４５７　→５５１　→４６０

アメリカ
７６６　→１０２８→１３０９→１４９６→１７３４

中国
７３　　　→１２０　→２２９　→６００→１０４３

アメリカの４分の一、中国の半分というのが、最近の姿です。


しかし、世界の経済成長に、落ちこぼれたとはいえ、
絶対額では、欧州のドイツやフランスなどより上ですし、
英国よりも上です。


日本
５３４　→４７３　→４５７　→５５１　→４６０

イギリス
１２３　→１５５　→２４１　→２４０　→２９８

ドイツ
２５９　→１９４　→２８６　→３４１　→３８６

フランス
１６０　→１３６　→２２０　→２６４　→２８２

イタリア
１１７→　１１４→　１８５→　２１２→　２１４

１９９５年→２０００年→２００５年→２０１０年→２０１４年
（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）



こうした立場は、経済の「日本第一主義」に、非常に向いているのです。

この「日本第一主義」は、雇用創出です。

つまり、これまで、日本が苦手だったり、考えもしなかったのが、
日本の巨大な消費市場の活用です。

手続きの簡素化など、外国企業の活動に便宜をはかる一方で、
トランプ政権のように、こういえば、よいのです。


これだけ、日本市場で、儲けてますね。

生産拠点の一部でも、日本に移してもらえませんか。

包装やパッケージだけでも、結構です。


どれだけ、日本人を雇用していますか？

日本の業者に発注していますか？


巨大な日本の消費市場で、儲けている外国企業に、
このように声をかけてゆけば、よいということです。

買い手の力は、強いです。

発想だけ、転換すれば、このようにして大量の雇用を生み出すことは、可能です。


日本人的には、そんないやらしいことは、できない、という感覚でしょう。

しかし、外国は、こうしたことは平気で、日本が、かつて貿易摩擦で、
苦労したのと、逆の話です。

■外国人観光客の集客が苦手だったのと同じ

これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと、似ています。

いまでは、積極的に、外国人観光客を集客していますが、
そもそも、日本では、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは、
考えもつかなかったわけです。

これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を、活用することは、ほとんど考えつきません。


巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す、
これは、買い手のパワーがありますので、極めて有利です。

これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP、消費市場を持つ、
日本こそ、できる、向いている方法です。