NY1メルマガ2017.12.30「アベノミクスが機能しない理由・・・インドネシア銀の買収ケース」

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アベノミクスが機能しない理由・・・インドネシア銀の買収ケース
2017.12.30

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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－

こんにちは。児島です。

アベノミクスが機能しない理由について、
これまでも、何回かお伝えしていますが、

きょうは、三菱東京ＵＦＪ銀行による、
インドネシアの銀行買収のケースでみてみましょう。


－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－


■従来なら機能したはずのアベノミクス


アベノミクスは、するのが正しいのか、
しないのが正しいのか、というと、
当然、した方が正しいのです。


しなければ、日本は、もっとひどいことに
なっていたでしょう。


しかし、アベノミクスは、以前の日本のようには、
機能していません。


現在の日本は、インフレではないので、
大企業の内部留保にマネーが蓄積します。


デフレの場合、単にマネーを積み上げておくだけで、
価値が増す（＝「合理的」な行動）ためです。


また、今回の三菱東京ＵＦＪ銀行のケースのように、
アベノミクスや国内のリストラでたまったカネを、
「外国で使う」というケースも典型的です。



■三菱東京ＵＦＪ銀行、インドネシア銀５位を事実上買収へ


三菱東京ＵＦＪ銀行の発表資料によりますと、
三菱東京ＵＦＪ銀行は、インドネシアの商業銀行で５位（当期利益ベース）の
バンクダナモンの株式の７３．８％を最終的に取得する見通しです。


第１段階として、１３３４億円で約１９．９％を取得。


第２段階として、２０１８年に２０．１％を追加取得。


さらに一般株主からの買い取りを進め、
最終的には７３．８％以上の株主となり、
事実上、買収を完了します。


多くの株式の買い取りは、シンガポール政府系ファンド、
テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）の傘下にある、
投資会社からです。


テマセクの子会社のFullerton Financial Holdings の子会社、
Asia Financial(Indonesia) や、その関連会社から、
バンクダナモンの株式の４０％を買い取ります。


この話は、２０１７年１２月２６日に、
三菱東京ＵＦＪ銀行から発表されましたが、
日本経済やアベノミクスという観点から見ると、
また、違った側面も、見えてきます。

■大企業は、アベノミクスや国内リストラで巨額利益


日本の大企業は、アベノミクスや、国内のリストラで、
巨額の利益を蓄積しています。


従来なら、これが従業員の賃上げやボーナスアップに使われたり、
国内の設備投資に使われてきました。


従来は、その巨額利益が、時間差で従業員や中小企業にまわり、
景気が良くなっていたのです。


しかし、現状では、デフレでマネーが目減りしないので、
そのまま内部留保として積み上げたり、
また、日本国内を見限って、外国に投資しているのです。


従来の経営者なら、不況を乗り切った従業員に報いようという発想があったのですが、
現在の大企業の経営者に、そういう意識は、あまりないようです。


今回のケースでも、三菱東京ＵＦＪ銀行のマネーは、
シンガポールの会社や、バンクダナモンの一般株主に流れます。



■アベノミクスのカネは、大企業の内部留保や外国に流れている


本来なら、アベノミクスの恩恵は、
国内にまず及ぶというのが、本筋であったはずです。


しかし、ひと世代前の大企業経営者と違って、
現在の大企業経営者の多くは、そういう考えが、希薄なようです。


これでは、トランプ大統領が、アメリカ第一主義を唱えたように、
日本第一主義を唱える動きが始まらなければ、変わりません。


日本の個人消費が、良くなければ、
外国からみた日本のマーケットとしての魅力も失なわれます。


それは、日本の外交力や、安全保障のレベルに、つながってゆくのです。


ヨーロッパでは、中国を重視する動きが顕著です。


どの国も、自国の利益が優先ですから、
中国とのビジネスが重要視されてきているわけです。


日本の肩を持ったところで、メリットがなければ、
日本の味方をしようという国も、どんどん減ってしまいます。


つまり、１９９０年以降の日本の衰退の間に、
日本の味方をしても、得をしないという状況に、
なってしまっているのです。


ですから、トランプ大統領が、アメリカ第一主義を主張しているのは、
アメリカ経済のためには、正しいのです。


自国の個人消費や、ＧＤＰこそが、国力や軍事力を左右するのです。


こうした観点から考えますと、日本の個人消費やＧＤＰを考えない大企業は、
目先は良くても、いずれ、足元から崩壊することになります。


それが、軍事的な要因なのか、
個人消費の低迷によるボディ―ブローなのかは、わかりませんが、
このまま放置すれば、何かとんでもないことが起きそうです。


超長期の景気サイクルが、上昇転換しているだけに、
いまは、本来、チャンスの時期であり、
何らかの対策が不可欠となっています。



※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。