クリーンなはずの小水力発電で、ブラックな「出資金トラブル」

■日本小水力発電で「出資金トラブル」

最近注目されている、小水力発電。小さな規模の水流で、発電しようという試みだが、このクリーンな小水力発電をめぐって、「出資金トラブル」が起きている。

舞台は、山梨県北杜市にある、日本小水力発電(会長 芝崎勝治氏、社長 半田宏文氏)である。山梨県の実業家が中心となり、チェコスロバキア製の小水力発電機に着目し、2002年(平成14年)に設立した会社だが、経営初期は悪戦苦闘。その後、経営者が何人か変わり、現在の体制になっている。

小水力発電自体は、クリーンな新エネルギーだが、この日本小水力発電をめぐっては、株式公開を目指すという触れ込みで、多くの投資家が出資。しかし、経営の悪化とともに、交代した経営者が、出資金の10分の一で、会社側が株式を買い取るという事態が起きていた。つまり、300万円出資した人が、30万円で「返金」となるケースが相次いでいたわけだ。

資金集めには、大竹愼一氏が、深くかかわっている。大竹氏がかかわった私募債や出資の案件では、同じように、数年後に破綻状態となり、資金が行き詰まるケースが、不思議な事に相次いでいたのだ。

しかし、日本小水力発電は、最近数年は、ようやく経営が安定し、黒字経営となり、2019年8月末には、ついに累積損失も解消へ。2017年3月期の売上高4億1599万円(経常利益2786万円)、2018年3月期の売上高6億386万円(経常利益1067万円)、2019年3月期の売上高4億6446万円(経常利益867万円)となり、経営は安定軌道に乗っている。

まったく、経営にそん色はなく、社長の報酬も月額70万円(+ボーナス)という。ところが、話が出資金の扱いになると、会社側の態度が、一変するのだ。

通常なら、ようやく経営が安定した時点で、かつて、リスクマネーを投じた投資家に報いて、株式の公開をめざしたり、出資金(株式)の買い取りをはずむところだ。しかし、現在の経営陣は、出資額の10分の一で買い取るとして、経営者の持ち株を増やす一方、経営が軌道にのり、社長が高い報酬を得ていても、個人投資家の出資金の扱いについては、その後も、放置したままなのである。

つまり、経営が悪化して、出資金が10分の一になるか、経営が成功しても、出資金が戻らないか、いずれにしても出口はないわけである。

これは、自らは、高い報酬を得る一方で、出資金の扱いについては、事実上無視してカネを握ったまま、ということだ。

日本小水力発電は、クリーンなエネルギーを売りに、自治体や公益企業にも販路を広げる一方で、社長の月給何回か分の、個人投資家の出資金の扱いについては、まさに「ブラック対応」をしていて、事実上、「カネを取り上げたまま」としているのである。

自治体や、公益企業は、間に他の会社を挟むことはあっても、日本小水力発電とは、通常の取引だと言うので、まさに、表と裏の対応、ということだろう。

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※日本小水力発電の「出資金トラブル」に関する情報は、こちらまで。
「日本小水力発電 出資金トラブルの会」事務局
→情報提供

金融庁「未公開株勧誘」相談窓口
https://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/taio_jokyo.html




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